SDGs（持続可能な開発目標）の目標1「貧困をなくそう」は、世界中の人々が貧困から脱却し、平等な機会を持つことを目指しています。

この目標は、企業の社会的責任として重要な要素となり、全ての企業や組織が関与することが求められています。企業は、貧困層の雇用機会の提供、地域社会への貢献などを通じて、この目標の達成に貢献することが期待されています。

１．SDGsとは？

SDGsとは、国連に加盟する全193か国が達成を目指す国際目標のことです。
Sustainable Development Goalsの略称で、日本語にすると「持続可能な開発目標」です。

経済、社会、環境の3つの側面にまたがり、持続可能な社会の実現を目指しています。「誰ひとり取り残さない」を基本理念に、17の目標と169のターゲットから構成されています。

２．SDGsの目標1「貧困をなくそう」を簡単に解説

SDGsの目標1「貧困をなくそう」は、全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進することを目指しています。

具体的には、以下のような課題を解決することを目指しています。

• 極度の貧困による飢餓や栄養不良の解消する
• 全ての人々に基本的な健康サービスを提供する
• 社会的保護制度の整備と強化をする
• 経済的な機会均等の促進する
• 貧困層の教育機会の拡大する

そして、この「すべての人に健康と福祉を」という目標には、5つのターゲットとaからbまでの具体的な対策が2つ設定されています。

1.1  2030年までに、現在1日2.15ドル未満で生活する人々と測定される極度の貧困をあらゆる場所のすべての人々から撲滅する。 1.2 2030年までに、各国の定義によるあらゆる次元の貧困状態にあるあらゆる年齢の男性、女性、子どもの割合を少なくとも半減させる。 1.3 最低保障額を含む、各国の適切な社会保障制度と措置を実施し、2030年までに貧困層と脆弱層に十分な保障を実現する。 1.4 2030年までに、貧困層や脆弱層をはじめとするすべての男性及び女性が、経済資源、基礎的サービス、土地その他の財産に対する所有権と管理権、相続財産、天然資源、適切な新技術、マイクロファイナンスを含む金融サービスへのアクセスについて平等な権利を持つようにする。 1.5  2030年までに、貧困層や脆弱な立場にある人々の強靱性を構築し、気候関連の極端な現象やその他の経済、社会、環境的ショックや災害に対するリスクと脆弱性を軽減する。 1.A 開発途上国、特に後発開発途上国があらゆる側面で貧困をなくすための計画や政策を実施できるよう、適切かつ予測可能な手段を提供するため、開発協力の強化などを通じて、さまざまな資源から十分な資金を動員する。 1.B 貧困層に配慮し、ジェンダーに配慮した開発戦略に基づき、国、地域、国際レベルで健全な政策枠組みを構築し、貧困撲滅活動への投資を加速させる。

引用： United Nations Sustainable Development(国連公式サイト)

３．SDGsの目標1「貧困をなくそう」における日本の課題とは？

SDGs目標1「貧困をなくそう」に関する日本の主な課題として、以下の点が挙げられます。

(1)子供の貧困

子どもの貧困率は、日本の深刻な社会問題の一つです。

低所得世帯に育つ子どもたちは、栄養不足、医療へのアクセス不足、質の高い教育を受けられないなど、多岐にわたる困難に直面しています。こうした状況は、子どもの将来の可能性を大きく制限し、社会全体の損失につながる恐れがあります。

 

(2)高齢者の貧困

日本は世界でも有数の高齢化社会であり、年金や社会保障制度の整備が急務となっています。

特に、単身の高齢女性や非正規雇用で働いていた人などは、生活が苦しい状況に置かれているケースが多く見られます。
高齢者の貧困は、健康状態の悪化や孤立感を招き、社会全体に大きな負担をかけることになります。

 

(3)非正規雇用の増加

非正規雇用が増加していることで、多くの労働者が不安定な雇用状況に置かれ、生活が安定しないという問題が生じています。非正規雇用は、低賃金、社会保障の不足、キャリアアップの機会が少ないなどの特徴があり、貧困に陥るリスクを高めます。

これらの課題に対処するためには、貧困の解消に向けた具体的な支援を行い、全ての人々が健康的で安定した生活を送れる社会を目指すことが重要です。

４．どのような企業が対象となるのか？

SDGs目標1「貧困をなくそう」は、すべての企業がその業種に応じた方法で貢献できる目標です。
適正な賃金の支払い、公正な取引、地域社会への投資、持続可能な技術の導入など、各企業が自社の強みを活かすことで貧困削減に取り組むことができます。

また、貧困削減に向けた取り組みは、企業の社会的責任として重要な要素となっています。

５．企業の具体的な取り組み事例7選

SDGs目標1「貧困をなくそう」の実現に向けて、企業は様々な取り組みを行っています。
7つの具体的な事例を紹介します。

(1)公正な賃金と労働環境の提供

従業員に支払われる賃金は、その人が生活を維持し、家族を養う上で不可欠です。
企業は、法定最低賃金だけでなく、生活水準を考慮した公正な賃金を支払い、従業員の生活の質向上に貢献することができます。

また、安全で健康的な労働環境を提供することで、従業員の働きがいを高め、長期的な雇用を促進することも重要です。

(2)教育と研修機会の提供

従業員に教育や研修の機会を提供することで、彼らのスキルアップを支援し、キャリアアップの道を開くことができます。
これにより、従業員はより高収入の仕事に就く可能性が高まり、経済的な安定を築くことができます。

また、企業にとっても、従業員のスキル向上は、企業全体の生産性向上につながるというメリットがあります。

(3)福利厚生の充実

健康保険、年金制度、育児休業制度など、充実した福利厚生を提供することは、従業員の生活の安定に大きく貢献します。
特に、病気や怪我、育児など、突発的な支出が発生した場合でも、従業員が安心して生活を続けられるよう、経済的な支援を行うことが重要です。

 

(4)地域社会への投資と連携

企業は、事業活動を行う地域社会への投資を通じて、地域全体の生活水準向上に貢献することができます。
例えば、地域の小中学校への寄付、地域住民向けの職業訓練プログラムの実施、地元企業との連携による地域経済の活性化などが挙げられます。

 

(5)サプライチェーン全体の公正化

製品やサービスを製造・販売する過程で、多くの企業や労働者が関与しています。
企業は、自社のサプライチェーン全体で公正な労働条件を確保し、児童労働や強制労働を根絶する努力を行う必要があります。これにより、サプライチェーンに関わる全ての人々の生活水準が向上し、持続可能な社会の実現に貢献できます。

 

(6)社会貢献活動の推進

企業は、地域社会の貧困層に対して、直接的な支援を行うことができます。
例えば、フードバンクへの寄付、ボランティア活動への参加、貧困層向けの教育プログラムの実施などが挙げられます。
これらの活動を通じて、企業は社会的な責任を果たすとともに、従業員のボランティア精神を高め、企業のブランドイメージ向上にもつながります。

 

(7)持続可能なビジネスモデルの導入

企業は、環境負荷の少ない製品やサービスを提供し、資源の効率的な利用を推進することで、持続可能な社会の実現に貢献することができます。
また、長期的な視点で安定した収益を確保できるビジネスモデルを構築することで、従業員に安定した雇用を提供し、経済的な安定を支援することができます。

これらの取り組みは、企業の規模や業種を問わず、様々な形で実践することができます。 企業は、自社の強みや資源を活かし、創意工夫を凝らして、SDGs目標1「貧困をなくそう」の実現に向けて貢献していくことが求められています。

６．私たちにもできる身近な取り組み事例7選

SDGsの目標1「貧困をなくそう」に関連して、私たちにもできる身近な取り組み事例を3つ紹介します。

(1)フードバンクへの寄付

家庭で余った食品をフードバンクに寄付することで、食料を必要としている人々に届けることができます。

 

(2)ボランティア活動への参加

地域の福祉施設や支援団体でのボランティア活動に参加し、貧困層の支援に直接貢献することができます。

 

(3)公正な取引を支援する

フェアトレード製品を購入することで、生産者に適正な報酬が支払われることを支援し、貧困の削減に寄与します。

 

(4)教育支援のための寄付

教育機会の少ない子どもたちを支援するために、教育関連のNPOやNGOに寄付を行うことができます。

 

(5)リサイクルとリユースの推進

不要な衣類や家具をリサイクルショップやチャリティーショップに寄付することで、再利用を促進し、貧困層の生活を支援します。

 

(6)地域の小規模ビジネスを支援

地元の小規模ビジネスや農家から商品を購入することで、地域経済を活性化し、貧困の削減に貢献します。

 

(7)環境に配慮した生活

エネルギーの節約や持続可能な消費を心がけることで、環境負荷を減らし、
長期的に貧困削減に寄与します。

これらの取り組みを通じて、私たち一人ひとりが貧困削減に貢献することができます。

７．企業がSDGsの目標1「貧困をなくそう」に取組む上での課題

SDGsの目標1「貧困をなくそう」に企業が取り組む際の課題をわかりやすく説明します。

(1)健康な職場環境の確保

企業は従業員の健康を守るために、安全な職場環境を整備し、労働者の健康を守るための取り組みを行う必要があります。

 

(2)医療・福祉へのアクセス向上

企業は従業員やその家族が医療や福祉サービスにアクセスできるよう、適切な保険制度や健康プログラムを提供することが求められます。

 

(3)社会貢献活動の推進

企業は地域社会に対して、健康や福祉に関連する社会貢献活動を行うことで、より広い範囲での健康と福祉の向上に貢献することが求められます。

これらの課題を克服することで、企業は従業員の生活の質を向上させるだけでなく、地域社会全体の福祉向上にも貢献することができ

ます。

まとめ

 SDGsの目標1「貧困をなくそう」に取り組む企業は、社会全体の持続可能な発展に寄与します。
企業は、雇用機会の創出や公正な賃金の支払いを通じて、貧困削減に直接貢献できます。
また、教育や職業訓練プログラムを提供することで、貧困層のスキル向上を支援することも重要です。
さらに、社会的保護制度の整備や地域社会への投資を行うことで、貧困の根本的な解決に寄与します。

企業のこうした取り組みは、企業価値の向上や従業員のモチベーション向上にもつながります。持続可能な社会の実現に向けて、企業の積極的な参加が求められています。