SDGs（持続可能な開発目標）の目標4「質の高い教育をみんなに」は、全ての人へ包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会の促進を目指しています。目標4で企業ができる取り組みは、職業体験・インターンシップの受け入れなどで、企業は従業員のスキルや社会的評価の向上につながります。

１．SDGsとは？

SDGsとは、国連に加盟する全193か国が達成を目指す国際目標のことです。
Sustainable Development Goalsの略称で、日本語にすると「持続可能な開発目標」です。

経済、社会、環境の3つの側面にまたがり、持続可能な社会の実現を目指しています。「誰ひとり取り残さない」を基本理念に、17の目標と169のターゲットから構成されています。

２．SDGs目標4「質の高い教育をみんなに」を簡単に解説

SDGsの目標4「質の高い教育をみんなに」は、すべての人へ包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進することを目指しています。

つまり、貧富や性別、年齢、国籍などの要因に関係なく、すべての人が公平に質の高い教育を受けられるようにすることを目指しています。誰もが平等に教育を受けられる環境を整えることが重要です。

SDGs4には詳細な目標として7つのターゲットとA～Cの具体的な対策を3つ掲げています。

4.1 2030 年までに、すべての女子と男子が、関連する目標 4 の効果的な学習成果につながる、無料で公平かつ質の高い初等教育および中等教育を完了できるようにする。

4.2 2030年までに、すべての女児と男児が初等教育を受ける準備ができるよう、質の高い幼児期の発達、ケア、初等教育を受けられるようにする。

4.3 2030年までに、すべての女性と男性が手頃な価格で質の高い技術教育、職業教育、および大学を含む高等教育への平等なアクセスを確保する。

4.4 2030年までに、技術的および職業的スキルを含む、雇用、人間らしい仕事、起業家精神に関連したスキルを持つ若者と成人の数を大幅に増加させる。

4.5 2030年までに、教育における男女格差を解消し、障害者、先住民族、弱い立場にある子どもたちを含む弱者があらゆるレベルの教育と職業訓練に平等にアクセスできるようにする。

4.6 2030 年までに、すべての若者と男性と女性のかなりの割合の成人が読み書きと計算能力を達成できるようにする

4.7 2030年までに、持続可能な開発と持続可能なライフスタイル、人権、男女平等、平和と非暴力の文化の促進のための教育などを通じて、すべての学習者が持続可能な開発を促進するために必要な知識とスキルを確実に習得できるようにする。世界市民権と文化の多様性と持続可能な開発への文化の貢献に対する認識

4.A 子ども、障害、ジェンダーに配慮し、すべての人に安全で非暴力、包括的かつ効果的な学習環境を提供する教育施設を構築およびアップグレードする。

4.B 2020年までに、途上国、特に後発開発途上国、小島嶼開発途上国、アフリカ諸国が職業訓練や情報通信技術、技術、工学などの高等教育への入学に利用できる奨学金の数を世界的に大幅に拡大する。先進国およびその他の発展途上国における科学プログラム

4.C 2030年までに、発展途上国、特に後発開発途上国や小島嶼開発途上国における教師研修のための国際協力を通じたものを含め、資格のある教師の供給を大幅に増加する。

引用：国連公式サイト

３．SDGsの目標4「質の高い教育をみんなに」における日本の課題とは？

日本におけるSDGsの目標4「質の高い教育をみんなに」の課題として、教育格差の問題があります。経済的な要因や地域間の格差により、子どもたちの教育機会に差が生じています。また、学力や進路における格差も課題となっています。

また、教育内容の多様性と柔軟性の不足についても課題としてあげられます。教育システムが過度に標準化され、個々の生徒の能力や興味に合わせた教育が行われていないことが挙げられます。これにより、生徒たちの多様なニーズに対応できず、教育の質の向上が阻害されています。

SDGs目標4「質の高い教育をみんなに」に関する日本の主な課題として、以下の点が挙げられます。

①教育格差の是正

都市部と地方、または経済的背景による教育機会の格差が依然として存在し、全ての子どもが平等に質の高い教育を受けられる環境が整っていません。

②教育の多様性と包括性の確保

特別な支援が必要な子どもや外国人児童・生徒に対する教育支援が十分でなく、全ての子どもが多様なニーズに応じた教育を受けられる体制が求められています。

③教育現場の労働環境改善

教員の長時間労働や過重労働が問題となっており、教員が質の高い教育を提供するためには、労働環境の改善が必要です。

これらの課題に対処することで、全ての子どもが平等に質の高い教育を受けられる社会の実現が期待されます。

４．どのような企業が対象となるのか？

SDGsの目標4「質の高い教育をみんなに」は、全ての企業に関連しています。

企業は、社会における教育の質を向上させるために、様々な方法で貢献することが求められています。例えば、企業は教育機会の提供や教育環境の改善、教育資源の提供などを通じて、地域社会や従業員の教育に貢献することができます。

また、企業は自社の従業員の教育やスキル向上にも取り組むことで、目標4の達成に貢献することができます。

５．企業の具体的な取り組み事例7選

SDGsの目標4「質の高い教育をみんなに」に関連して、企業の具体的な取り組み事例を7つ挙げます。

①職業体験

小学生や中学生を対象にした職業体験は、地域の生活や街の活性化に欠かせない役割を担います。また、中学生の職業体験の場合、数年後には自分の会社で働いてくれる人材にもなる可能性があります。

地域の企業での体験は今後の顧客や人材を育てることに繋がります。

②インターンシップの受け入れ

学生や若者に対してインターンシップの機会を提供し、実務経験を積む場を提供します。これにより、若者のキャリア形成を支援することができます。

③スキル開発プログラムの実施

企業が若者や地域住民向けにスキル開発プログラムを提供する取り組みです。これには、職業訓練やキャリア教育プログラムの実施が含まれます。

④教育機会の平等化に向けた支援

企業が経済的に恵まれない地域やコミュニティにおいて、教育機会の平等化を促進するための支援を行う取り組みです。

例えば、奨学金プログラムの提供や学習支援の実施が含まれます。

⑤オンライン教育プラットフォームの活用

社員や地域住民向けにオンライン教育プラットフォームを活用し、リモートでの学習機会を提供します。これにより、時間や場所にとらわれない学びの場を提供することができます。

⑥社内ライブラリーの設置

社内にライブラリーを設置し、社員が自由に利用できる書籍や資料を提供します。これにより、社員の自主学習を促進することができます。

⑦教育機関との連携

地元の学校や大学と連携し、講師派遣や教材提供、共同研究などを行います。これにより、教育の質向上に貢献することができます。

これらの取り組みは、企業がSDGsの目標4に貢献するために行っている具体的な活動の一部です。

６．私たちにもできる身近な取り組み事例7選

SDGsの目標4「質の高い教育をみんなに」に関連して、私たちにもできる身近な取り組み事例を7つ紹介します。

①ボランティア活動への参加

地域の学校や教育機関でのボランティア活動に参加し、子どもたちの学習支援や教育環境の改善に貢献することができます。

②教育に関する情報のシェア

教育に関する情報や知識をSNSなどを通じてシェアし、周囲の人々に教育の重要性や課題について啓発することができます。

③本や教材を寄付する

使わなくなった教科書や参考書、絵本などを地域の図書館や学校、NPO団体に寄付することで、教育資源の不足を補うことができます。

④教育支援団体への寄付

教育支援を行っているNPOやNGOに寄付をすることで、教育の機会を提供する活動を支援することができます。

⑤リサイクル活動の推進

学校や地域でのリサイクル活動を推進し、得られた収益を教育資金として活用することができます。

⑥オンライン学習プラットフォームの活用

無料のオンライン学習プラットフォームを自分自身が活用し、また家族や友人に対しても紹介することで学びの機会を広げることができます。

⑦教育に関するイベントやワークショップの参加

地域で開催される教育に関するイベントやワークショップに参加したり、自分で開催することで、教育の重要性を広めることができます。

これらの取り組みを通じて、私たち一人ひとりが教育の質の向上に貢献することができます。

７．SDGsの目標4「質の高い教育をみんなに」取組む上での課題

SDGsの目標4「質の高い教育をみんなに」に取り組む上での課題は以下の通りです。

①教育資源の確保と配分

企業が教育プログラムを提供するためには、適切な資源（人材、教材、技術など）を確保し、それを効果的に配分する必要があります。特に中小企業にとっては、これが大きな負担となることがあります。

②パートナーシップの構築

教育の質を向上させるためには、政府、教育機関、NGOなどとのパートナーシップが重要です。企業単独では解決できない課題に対して、協力体制を築くことが求められます。

③デジタルデバイドの克服

デジタルデバイドとは、インターネットやデジタル技術を使える人と使えない人の差を表し、特にリモート学習が普及する中で、インターネットやデジタルデバイスへのアクセスが不十分な地域や家庭に対する支援が必要です。

これらのポイントを克服するためには、政府、企業、地域社会が協力して取り組むことが重要です。

まとめ

SDGs目標4「質の高い教育をみんなに」に取り組む企業の具体的な取り組みは、教育の質を向上させ、包摂的な教育を提供することに焦点を当てています。

企業は、地域社会と連携し、教育機会の格差を埋めるためのプログラムを展開しています。また、技術革新を活用して、教育のアクセスや質を向上させる取り組みも行われています。

これらの取り組みは、持続可能な開発目標の達成に向けた重要な一歩であり、企業の社会的責任を果たす上で不可欠な役割を果たしています。